はい、三冬月と申します。
今回は「携帯電話の料金について安くなってほしい」「携帯電話会社に投資しているけど…」
という方へのお話になっております。
菅官房長官が携帯電話の引き下げについて、最近は、より多く発言している感じがします。
「電波は国民の財産」とおっしゃっていることは素晴らしいのですが、実際はどうなのかどうかを三冬月なりに調べました。
私の調べた限りとなりますこと、あくまでも一意見であることを先にご了承いただきまして、もしご興味・ご関心がありましたら、最後まで見ていただければと思います。
それでは今回のお話ですが、
| 目次 |
この順番でお話していきます。
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| １．菅官房長官がどのくらいを目安としているのか |
まず菅官房長官がどれくらい下げられると見ているのかです。
ニュースに載っておりましたが、「約４割下げられる」とお話しています。
その発言をしている根拠を見つけることが出来なかったので、絶対ではないのですが、おそらくは海外の料金との比較ではないかと思っています。
| ２．海外の料金との比較 |
総務省の６月の調査結果がありました。
その結果の中に、２ＧＢ～２０ＧＢの支払水準を調べたものがあり、その結果を一部抜粋しますと以下のようになります。
東京：２,７５８～６,８７７円
ニューヨーク：５,７４０～６,８６５円
ロンドン：１,３５０～２,７００円
パリ：１,３６９～２,０５５円
デュッセンドルフ：１,１１３～４,１７９円
ソウル：２,８３０～６,００４円
おそらくこの数字から「４割の削減が出来るのでは？」という提案をしているのではないかと思っています。
| ３．大手キャリアの収支について |
では大手ドコモ・ａｕ・ソフトバンクの収支について調べました。
おそらく、ドコモは通信、ａｕはパーソナル、ソフトバンクがコンシューマという名目だと思われます。
大手三社の売り上げから営業利益の比率で考えると、利益率は約２割程度でした。
| ４．三冬月が考える引き下げについて |
現在の収支を考えた場合、約１割の引き下げが基準となるのではないかと考えています。
もし仮に２割減とした場合、株価の大幅な下落・無配当になるなど、投資をしている人にとっては厳しい状態になるかもしれません。
４割となった場合は、今の収支から考えて根本的な変更が必要なのでは？と思います。
そうした場合、
①人口の少ないところから雇用が減ってしまう
②サービスやサポート自体が低下してしまう可能性
③設備投資が減ってしまい安定性の減少
といったことも考えられるのではと思ってしまいます。
①～③になってしまった場合、目指しているものから遠ざかるのでは？とも思ってしまうのですが、皆様はどうお考えでしょうか？
| ５．最後に |
はい、今回は携帯電話の料金について私なりに調べたこと・意見についてお話していきました。
私個人の意見ではありますが、
・大手三キャリア以外にも格安ＳＩＭがある
・割合の高い割引を考える場合は根本を見直す必要がある
こういったことを考えますと、大幅な削減を急ぐと状況が悪化する可能性があるので、進めるにしても慎重に行う必要があると思います。
そしてもし「電波は国民の財産」としてお話しするのであれば、ぜひＮＨＫも合わせて考えていただけると嬉しいです。
理由といたしましては、
・ＮＨＫの建築費用が高額なのにも関わらず値下げをしないこと
・ＮＨＫの犯罪率は民間企業と比べ約５０倍とも言われていること
・ワンセグでしか見られないとしても、支払いは地デジの料金と一緒
これらのことを考えますと、一度いろいろな改善をしていただきたいと思いますね。
最後に当サイトの注意事項ではございますが、こちらでは節約や投資情報のお話などを行っております。
実践していただいて損失が生じる場合がありましても、その責任を一切負いません。
最終的なご判断はご自身で行っていただきますようお願いいたします。
もしよろしければ、
こちらもご興味・ご関心がございましたら、お読みいただけますと嬉しいです。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。
また次回も来ていただけますと嬉しいです。
お相手は三冬月でした。