【携帯料金】菅首相・武田総務相の値下げ発言

はい、三冬月と申します。

 

今回は「携帯電話安くなるのかな~」「携帯会社に投資しているけど」「働いているけど大丈夫かな…」

という方へのお話になっております。

 

この話については消費者側・投資者側・労働者側、全員興味を持つ内容なのではないでしょうか。

私も消費者側・投資者側として興味がありますので、いろいろ調べたり考えたりしましたので、いろんな側面からお話していきたいと思います。

もしご興味・ご関心がありましたら、最後まで見ていただければと思います。

 

 

それでは今回のお話ですが、こちらの目次の順番でお話していきます

1.内閣側:目安・根拠

まず内閣側はどのくらい下げたいと考えているかというところになります。

これについては菅首相からは「4割程度下げたい」ということをお話しています。

さらに武田総務相からは「1割なら改革にならないでしょう」ということをお話しています。

つまり内閣側としては2~4割は出来るとみて考えているとお話からは伺えます。

 

では根拠は何なのでしょうか。

根拠はおそらくですが、総務省の海外との料金比較の調査結果だと思われます。

こちらのグラフはシェア上位3社または4事業者が提供する料金プランのうち、通話時間(月65分)、データ通信料等の利用モデルとして総務省が出しているデータです。

表についてはエクセルで変えていますが、総務省にPDFファイルがありますので、もしちゃんと見たいという方は見ていただいてもいいと思います。

 

グラフに戻りますが、容量の大きいプランについては金額が高く出てしまっている部分がわかります。

特にロンドン・パリ・デュッセルドルフを見ると4割くらい下げられそうな金額差が出ているので、この部分を見て内閣側は下げられるとみていると思います。

 

 

2.消費者:支出金額

消費者側から見たら単純に出費が下げられるので、下げてほしいと希望があると思います。

 

割引などを考慮しない金額で例えますが、3社の携帯料金を4割下げられるとした場合、

ドコモ(5Gギガホプラン):7,650円(税抜)

au(データMAX 5G):8,480円(税抜)

ソフトバンク(メリハリプラン):8,480円(税抜)

こちらの料金を単純に4割引

ドコモ:4,590円(税抜)

au:5,088円(税抜)

ソフトバンク:5,088円(税抜)

 

大体3,000円安くなる計算になるので、消費者から見た場合はお得になりますね。

 

 

 

3.投資者・労働者側:大手キャリアの収支

では投資者・労働者から見た場合はどうでしょうか。

ここではドコモとauを見ていきたいと思います。

 

まずはドコモを見ていきます。

ドコモは通信事業・スマートライフ事業・その他の3つで構成されています。

通信事業:5Gなどの通信など

スマートライフ事業:dTVやdショッピング、dカードなど

その他:法人・携帯の安心保障など

 

では、今回携帯の金額を割引なので、当てはまるのは通信事業となります。

通信事業の100%が5Gなどの移動通信ということはありませんが、非常に大きい割合だと思われます。

細かい割合を見ることはできないため、今回は100%として計算し出してみたいと思います。

 

【通信 (単位:百万円)】

売上高:3,687,029

営業利益:706,545

営業利益をざっくりで言ってしまいますと、売ったお金から販売や一般管理費(人件費や光熱費、経費など)を差し引いた金額だとお考え下さい。

 

ではこの売上高を単純に4割下げた場合はどうなるのかといいますと、

売上高:2,212,217

営業利益:▲768,267

このように赤字になりました。

売り上げが4割下がったからといって、費用も4割下がる…わけないですよね。

つまり今のまま4割下げるのは会社の存続自体が無理という結論になります。

 

 

続いてauです。

auはパーソナル・ビジネス・その他の3つで構成されていまして、携帯金額はパーソナルにあたります。

 

【パーソナル (単位:百万円)】

売上高:4,568,003

営業利益:872,721

 

ではこちらも4割引いてみたいと思います。

売上高:2,740,801

営業利益:▲954,481

こちらも赤字となりました。

やっぱり会社からしてみたら、売り上げ4割減というのは厳しいですよね。

 

電気料金一括比較|電気代を賢く節約-でんきの比較インズウェブ
電気代がどのくらい安くなりそうなのかを、簡単に手早く比較することが出来るので便利です。

 

4.4割程度下げることが可能なのか

答えは先ほど見ていただいた通り、現状では不可能だと思われます。

そして会社としては、「会社自体や会社に関わる人などを守りたい」というところがあるから全力で抗議すると思われます。

 

もし仮に4割減を単純に実現しようとすると、こうならざるを得ないというところは

①株主への還元が無くなる

②設備投資・メンテナンスにお金をかけられなくなる

③人件費をカットしなくてはならない

④格安SIM業者への回線提供金額の上昇

⑤その他で収益を得ようとする

こういったことは考えられるように思います。

 

 

 

5.三冬月の考え

単純な4割引きを行うと、コストカットの考えをすると労働者不利になるので、おそらく出来なくなると思います。

政府の決定で「労働者の給与カット」や「解雇」、「サービスの低下」になったら、国や自民党が恨まれるわけですし…

 

ただいろんな結果「出来ませんでした」というのは政府が言い始めたこともあるので、それで終わるとも思えません。

そのため、私が考える内容としては、

①値引き金額として1割、最大でも2割

②データ通信の容量を増やす(1GB当たりの金額を下げる)

③プランを増やしてその人にあった金額設定をする

こういった感じになるのではないかな?と考えておりますが、③は以前複雑だった料金体系と絡んでしまうので、難しいかもしれません。

 

 

 

6.最後に

はい、今回は携帯料金についてお話していきました。

あくまでも三冬月の考え方ではありますので、参考にならない可能性はあります。

今まで「消費者側・投資者側・労働者側」という視点から考えていなかった人も、これを機に考えていただければと思います。

もしかしたらいろんな視点での考え方が出来て、聞く力・見る力が高まるかもしれないですよ。

 

最後に当サイトの注意事項ではございますが、こちらでは節約や投資情報のお話などを行っております。

実践していただいて損失が生じる場合がありましても、その責任を一切負いません。

最終的なご判断はご自身で行っていただきますようお願いいたします。

 

他にも、

・【節約】格安SIM・格安スマホについて検討している方へ

・【年金】年金受給を75歳まで繰り下げ可能について

このような内容も以前にお話しをしております。

もしご興味・ご関心がございましたら、お読みいただけますと嬉しいです。

 

ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。

また次回も来ていただけますと嬉しいです。

お相手は三冬月でした。

 


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