はい、三冬月と申します!
最近ですが「Eテレ売却案」「徴収費問題」「受信料値下げ発言」「割増金」など、よりニュースで多く取り上げられている気がします。
個人的なことですが「みんなが知る、いいきっかけになっているのでは?」と思っています。
一回取り上げようと思って「愚痴にならないかな~」って思って止めていましたが、私個人として「こういう方法を政府が取り上げてくれないかな~」というのもありますので、あえてお話しすることにしました。
もしご興味・ご関心がありましたら、最後まで見ていただければと思います。
それでは今回のお話ですが、こちらの順番でお話していきます
1.NHKの公共放送
NHKについては公共放送になります。
NHKが受信料収入にしている理由は「民間企業や国会などの圧力・誤報」から避ける意味も含めている部分があります。
つまり受信料を税金にできない理由というものここにあるわけですね。
2.NHKの問題
NHK自体、問題がいくつもあるということがあります。
一例にはなりますが「犯罪率が民間企業の50倍」「新社屋が非常に高額(約1700億円)」「過労死についての隠蔽」「受信料収入が大半なのに、資産が数千億円ある(現金・有価証券だけで約4000億円)」など、調べると多く出てきます。
「問題が多いところに支払いをしている」「犯罪が多いところに払うのは嫌!」と考える方もいらっしゃるのでは…と個人的には思いますね。
(私がこう考えているだけかもしれませんけれども…)
3.受信料について
受信料について、地上契約は月額1,225円、衛星契約は月額2,170円となっています。
そして受信料の値下げについて、文集オンラインの会長の発言を引用しますが、①値下げありきでは番組の質が落ちること、②受信料は下がったほうが良いが携帯と全然違う(金額など)との発言をしているので、値下げには否定的です。
そして11月には公平性との観点から「届け出の義務化」の要望を出しましたが、見送りとなっております。
そして現在では「受信料徴収費が700億円かかっていること」「放送波を削減して値下げを要望している」ということで、このあたりのやり取りはまだまだ続くと思われます。
4.私が考える「受信料の負担額」
これはあくまでも私が考える1つの方法としてお話しすることを先にお伝えをしておきます。
そのうえで、私としては第3の受信料を制定するのが良いと思っています。
何を追加するのかといいますと「NHKを見ない地上・衛星契約」です。
NHKがスクランブルをかけてNHKが見られないようにした状態にして、民放は受信ができるという受信料体系ですね。
NHK会長が「受信料を払っている人・払っていない人の公平性が無い」ということであれば、「見ている人・見ていない人」にも公平性はありません。
NHKを見ていない人の多くは「なぜこんなに払わないといけないの?」と思われても仕方がないと思います。
なぜなら見ていない人からしたら「電波の押し売り」にしか感じませんよね。
でしたら、見ていない人用の金額設定が必要ではないでしょうか。
決算を見ても見づらいところではありますが、私が考えるNHKを見ない人の金額は、地上波デジタル放送400円、地上衛星放送750円と出してみました。
理由としてはNHKを見ない方も「伝送」や「技術向上」は必要というところから、「伝送部門経費388億円」「建設費981億円」「人件費1114億円」の合計2483億円が支出の約35%に当たるので、この金額を出してみました。
(人件費を技術部門だけにすれば少なくできますが、今回は最大値で出しております)
このように金額を分けるのであれば、支払っている人も「民放の電波を受信するために必要」という意味での、一定の公平性はあるのではないかと思っています。
また、もし今後も金額についてのお話が無いのであれば、NHKの電波を減衰するフィルターというのが存在しているので、「そもそも技術的に協会の電波を受信できません」という意味で、「契約義務がない」という最高裁などの判決が出てくれないかな~と思いますね。
(地方裁判所では契約を結ぶ義務がないとの判決が出ています)
5.まとめ
今回はNHKの受信料などについてお話していきました。
私個人としては「選択肢が無い」ということが良くないのではないかと思っています。
携帯電話でも「格安SIM」「通信容量」などから金額が変わって、様々な選択肢がありました。
しかしNHKはテレビを持っているということで一括りにしすぎて、その人に合ったものを選択できてないというのがあると思っています。
賛否があるとは思いますが、こういったことを国会で議論してほしいですね!
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。
お相手は三冬月でした。