はい、三冬月と申します。
今回は、以前投稿しました「【所得税】源泉徴収票を見てみましょう」の続きみたいな感じです。
この時に書かせていただいたのは、源泉徴収票を見て税金がどれくらいかかっているのか、控除の金額が増えるとどのくらい税金が安くなるのかを考えていただきたかったために書いていました。
今回は、もうちょっと具体的に書いていきたいと思います。
興味がある方は、最後まで見ていただければと思います。
では、今回のもくじですが、
| 目次 |
この順番でお話していきたいと思います。
| １．所得税 |
まずは所得税になります。
例えば給料や事業所得、雑所得などはこちらの表の計算式を使用します。
ちょっとここで問題です！
仮に４００万円の収入がＡさんとＢさんにあったとします。
Ａさんは所得税控除額などを計算した場合、課税対象が２００万円になりました。
Ｂさんは所得税控除額などを計算した場合、課税対象が１００万円になりました。
では２人の金額差はどれくらいになると思いますでしょうか？
Ａさんは、
2,000,000円×10％-97,500円となるため
102,500円となります。
Ｂさんは、
1,000,000円×5％となるため、
50,000円となります。
何が言いたいかといいますと、１００万円控除金額が上がったからといっても、１００万円税金が下がるわけではないですよということです。
あと、６９５万円になると割合が高くなるから、６９４万円までに抑えないと．．．
と考える方もいるかもしれませんが、その考え方はしなくても大丈夫です。
理由は、
6,950,000円×20％－427,500円＝962,500円
6,950,000円×23％－636,000円＝962,500円
このように一緒の計算結果になるからです。
つまりはこの決められた金額を超えた分の割合が大きくなる…とお考えしていただければと思います。
| ２．住民税 |
続いては住民税です。
住民税はその場所で異なる場合がありますが、標準はこちらの表になります。
住民税は２種類の金額がありまして、１つ目は均等割というもので、その場所に住んでいる人全員に同じ税金がかかってきます。
こちらの基準値は５,０００円になります。
もう一つは所得割というもので、課税対象の金額から割合で税金がかかります。
こちらの基準値は１０％となります。
| ３．所得税・住民税で考えてほしいこと |
所得税・住民税を見ていただいていかがでしたでしょうか。
実際あまり知らなかった人から見たら、「このくらいかかっていたんだ」とか「所得が高ければ高いほど税金がかかる意味が分かった」というのがありそうですね。
私がこれを通じてお伝えしたいのが、控除額が増えた場合に、どのくらい節税になるのかを分かっていただきたいからです。
保険や住宅ローンなどでの控除がわかると、支払金額の大きさがわかっていただけると思います。
例えば年間80,000円の保険を考えたとします。
その場合、所得税控除額40,000円、住民税控除額28,000円になります。
そしてその方の課税対象が２００万円の場合ですと、割合は所得税・住民税ともに10％なので、4,000円と2,800円の合計6,800円税金が安くなります。
ですが、払っているのは80,000円ですから、収支でいえば-73,200円になります。
もしこの保険に入ることを考えるのであれば、漠然と「税金が安くなることもあるし…」ではなく、73,200円の価値があるかどうかの判断をしていただいてから決めていただければと思います。
最後までお読みいただきまして、ありがとうございます。
また次回も来ていただけますと嬉しいです。
お相手は三冬月でした。