【税金】所得税・住民税を知ろう！

はい、三冬月と申します！

 

今回は所得税・住民税についてお話していきます。

やっぱり知っているのと知らないのでは、節税についても考えるのは難しくなるというところがあります。

「これをやると節税になりますよ」と保険の方や不動産の方に言われても、実際にどれくらい節約になるのかについては、所得税・住民税を知っていないと困難だと思っています。

出来るだけ簡単にお話していきますので、最後まで見ていただければと思います。

 

 

それでは今回のお話ですが、こちらの順番でお話していきます

１．所得税

所得税については累進課税を採用しています。

簡単に言ってしまうと「多く稼いでいる人に対して、多く税金を負担してもらう」という方式です。

つまり４０００万円の課税所得がある人と、３００万円の課税所得がある人なら、４０００万円の方に多く出してもらうというものです。

 

では所得税について、給与や雑所得などはこちらの表を使います。

課税所得によって５％～４５％まであります。

例えば２００万円の課税対象がある方ですと、2,000,000円×10％-97,500円となるため102,500円となります。

 

さて、ここでこの表を見て「この境目だと…」と思った方は、おそらくいろいろ考えながら読んでいらっしゃる方だと思います。

でも安心していただければと思います。

割合が大きくなるかも…と思って抑える必要はありません。

例えば、６９５万円で考えた場合、

6,950,000円×20％－427,500円＝962,500円

6,950,000円×23％－636,000円＝962,500円

このように一緒の計算結果になるから大丈夫です。

 

 

 

２．住民税

住民税は一部地域では違う場合もありますが、多くはこちらの表になります。

住民税は２種類ありまして、均等割と所得割になります。

均等割は同じ金額を負担してもらうものとなりまして、所得割は課税所得に応じた割合で負担してもらうことになります。

 

 

 

３．所得税・住民税を通じて考えてほしいこと

所得税・住民税を見ていただいて、どうでしたでしょうか。

「これくらいかかっていたのか」とか「所得が高いほどどのくらい上がるのかが何となくわかった」など、色々あると思います。

そして私がこれを通じてお伝えしたいのが、控除額が増えた場合に、どのくらい節税になるのかを分かっていただきたいからです。

 

例えば保険や住宅ローンなどの場合「節税になる」というのは知識としてあると思いますが、では「どのくらい節税になるのか」まで考えないと、あなたにとって得をするのか損をするのかもわかりにくいと思います。

年間80,000円の医療保険に入った場合、所得税控除額40,000円、住民税控除額28,000円になります。

でもその方の課税対象が２００万円の場合ですと、割合は所得税・住民税ともに10％なので、4,000円と2,800円の合計6,800円税金が安くなります。

つまり、払っているのは80,000円ですから、収支でいえば-73,200円になります。

この場合だと73,200円の価値をその医療保険に見出すことが出来るかで考えられるので、漠然と「80,000円と節税がある」ということで考えずに済みます。

ぜひ消費とともに節税がある場合は、一度考えていただければと思います。

 

 

 

４．まとめ

今回は所得税・住民税についてお話していきました。

ただ漠然と「所得税・住民税がかかる」「節税になる」という話よりは、節税なら「どのくらい節税になるのか」がわかると、やったほうが良いのか、やらないほうが良いのかが判断しやすくなると思います。

最近ではｉＤｅＣｏもその一つだと思います。

「ｉＤｅＣｏによって節税にもなりますよ」と言っていますが、どのくらい違ってくるのかを考えるとリスクやメリットなどがより分かってきますので、ぜひ漠然と考えるよりは、どのくらい変わるのかを考えていただければと思います。

 

ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。

大切なのは「知識」と「考察」と「行動力」です！

焦らず良い節約を目指して共に頑張っていきましょう！！

お相手は三冬月でした。