はい、三冬月と申します！
前回、所得税や住民税について、このようになっているというお話をさせていただきました。
そこで今回は、源泉徴収票を実際に見て確認してみましょうというお話になります。
所得税は特に累進課税といって、所得があればあるほど負担する税金が大きいので、会社に勤めているかただとあまり見ないと思いますので、これを機会に1年に1回見ていただければと思います。
（私も数年前までは源泉徴収って１年にどれくらい貰ったのかしか見ていませんでした）
それでは今回のお話ですが、こちらの順番でお話していきます
１．支払金額
支払金額については、１月からの１年間に会社から貰った給与の合計値になります。
簡単に言ってしまうと「年収」にあたるわけですね。
会社の収入だけで生活している方ですと、ここから足したり引いたりして「課税所得」と呼ばれるものを計算していきます。
「課税所得って難しい言葉が出てきた！」って思われる方もいらっしゃるかと思いますので簡単に言ってしまいますと「ここから税金がかかりますよ」という数字になります。
例えば年収３００万円の人がいるとします。
その方が３００万円から税金の計算にいきなり入るわけではなく、３００万円から控除額と呼ばれる「ここは税金計算しません」という金額を差し引いて出た金額が２００万円だとします。
そうしたら２００万円から税金を計算して出た金額分の所得税・住民税を払うということになります。
２．給与所得控除後の金額
これは「給料をもらっている人の一定の金額を課税しないように計算するよ」というものになります。
（この表は令和２年になり、見ている源泉徴収票が令和元年ですと１０万円くらい控除金額が高くなります）
例えば支払金額３００万円なら、3,000,000×30％+80,000=980,000となるため、
3,000,000-980,000=2,020,000が近い値となります。
ただし、６６０万円未満の場合は、給与所得控除の金額表というのがあり、それから値を出されているため、この計算で出しますと誤差が出てきますので、あくまでも近似値として考えていただければと思います。
３．所得控除の額の合計値
一つ前では給料所得控除というものを出しましたけれども、これ以外にも課税しないように計算するものがあります。
年収２５００万円未満の方が対象になる「基礎控除」や、生命保険や医療保険などを加入している場合に対象になる「保険料控除」など、多くの種類があります。
このような課税しないように計算するものを計算して、出た金額から所得税がかかるようになるということになります。
４．源泉徴収税額
この数字が所得税としてかかる金額になります。
下記の表を使って実際に計算してみましょう！
ここでは仮に、支払金額３００万円の人で、給与所得控除後の金額で出た計算結果（2,020,000）を使って、基礎控除（480,000）と社会保険料等の金額を500,000円とした場合で計算することにします。
支払金額：３，０００，０００円
給与所得控除額：２，０２０，０００円
基礎控除額：４８０，０００円
社会保険料等：５００，０００円
まずは課税所得を計算します。
課税所得は給料所得控除後の金額から、ほかの控除額を引いたものになります。
2,020,000-（480,000+500,000）=1,040,000
計算で出されたこの金額が、課税対象（税金がかかる対象）になる部分になります。
ここから上にある表を使って計算します。
1,040,000×5％=52,000
この金額に、復興特別所得税の2.1％が加わります。
52,000×2.1％=1,092
この二つの金額を足して（52,000+1,092=53,092）、100円未満を切り捨てた53,000円が源泉徴収額ということになります。
５．まとめ
今回は源泉徴収票から所得税を確認することについてお話していきました。
所得税を確認するのは必要で、実際にあなたがどれくらいの割合で払っているかによって、節税した場合にどれくらい有効なのかがわかります。
例えばｉＤｅＣｏで年間２４万円払っていた場合、年収の低い方ですと所得税５％と住民税１０％の節税になり36,000円の税金が安くなります。
でも年収が高い方でしたら、所得税４５％と住民税１０％の節税になるので132,000円の税金が安くなります。
この金額違ってくると、リスクについて考える時にも変わってきますよね。
そのために前回・今回を通して所得税・住民税・源泉徴収票についてお話していきました。
もし「参考になった！」ということでしたら、非常に嬉しく思います。
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。
大切なのは「知識」と「考察」と「行動力」です！
焦らず良い節約を目指して共に頑張っていきましょう！！
お相手は三冬月でした。