所得税と住民税を理解しよう!

三冬月と申します!

 

今回は、税金の一つ「所得税」と「住民税」をテーマにお話していきます。

これを見ると

『税金なんて難しいよ~』

と思われると思います。

そして、会社員の場合、天引きされたりしているので、あまり考える機会はないと思います。

ですが、ここで少しでも理解することで

・税金の仕組みがわかる

・節税って言われるけどどのくらい安くなるの?

こういったことが理解できるようになります!

これを出来るだけわかりやすくお話していきます!

 

節約を考えていらっしゃる場合には、今回のお話も重要かなと思いますので、

ぜひ最後まで見ていただければと思います。

 

こちらのブログや、Youtubeでは、「節約」や「お金」をテーマに、お話しています。

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それでは今回のお話ですが、こちらの順番でお話していきます

1.住民税

住民税ですが、「所得割」と「均等割」という2つの部分から構成されています。

『難しい言葉が出てきた・・・』と思うと思いますが、出来るだけ簡単にお話していきますので、ついてきてくださいね。

 

「均等割」というのは、固定(皆に均等)でかかる部分の税金のことで、「所得割」というのは、あなたの給料(所得)に応じてかかる税金になります。

そしてこの2つは市区町村によって変わります。

例えば『●●では、ちょっと住民税が高い』ということを聞いたことありませんか?

実は当たっている人と、当たっていない人がいるんですよね。

というのも、均等割は5000円、所得割は10%というのが目安になっていて、多くの場所ではこちらがそのまま使われています。

私の母は『ここの住民税って高いよね』と言っているのですが、実は目安通りなのは言っていないです・・・(ごめんなさい)

 

例えば横浜市などは有名で、均等割りを変えていたりします。

なので5000円と10%は目安ではありますが、このくらいがかかるというのを覚えておいた方が良いですね。

 

 

 

2.所得税

次に所得税になります。

この所得税は、収入が上がれば上がるほど、税率も上がっている「累進課税」という税金になります。

ここが住民税と一番違うところになりますね。

一番低い税率では5%、一番高い税率では45%で、住民税と合わせると、約15%~55%を納めるということになります。

 

 

あと所得税について、こんなことを聞いたりしたことないですか?

『所得税が高くなっちゃうから、収入を抑えているんだよね』

これについて実は、合っている人と、間違っている人がいます。

 

合っている人は、扶養に入っている人などに当てはまります。

夫が会社員で、妻がパートでちょっとだけ働いている場合、妻の収入が一定額を超えると「扶養控除」という税金が安くなる制度を使えなくなるんです。

その場合は、税金が上がってしまうことになるので、合っているということになります。

 

間違っている人は、一人で働いている場合ですね。

『この収入を超えると、税率が上がるから抑える』という場合です。

確かに税率は上がります。

ですが、手取りが減るということはないように、計算が作られています。

どういうことかと言いますと、仮に300万円に税金がかかる人がいるとします。

このうち「195万円までは5%で計算する」というものと、「残りの105万円分は10%で計算する」という状態になるからです。

そのため、税率は上がるけれども、収入が増えた以上に税金が増えるということはありません。

(10000円収入が上がって、11000税金がかかることはないですよ)

なのでこの場合は、とりあえず収入を増やしていくのが良いというのが、私の結論になります。

 

 

3.節税をする場合

では、節税をする場合、どのくらい安くなるのかを知りたいですよね。

「控除額」つまり「税金を計算しない部分」が増えたら、どのくらい変わってくるのかということになります。

所得税の場合、2400万円以下の人は基礎控除といって48万円が税金を控除することになっています。

では、基礎控除がどのくらい効果があるかと言いますと、先ほど300万円に対して税金がかかる人は10%違うというお話をしましたよね。

つまり48万円×10%=4.8万円ということになります。

こういうことを考えられるようになると、節税という話が出たときに「本当に得なのか?」「実は損をするのではないか?」というのがわかってきます。

ぜひ税金について、理解をしていただければと思います。

 

 

 

5.まとめ

今回は所得税・住民税についてお話していきました。

所得税は収入に応じて利率が変わるのに対し、住民税は固定利率になります。

そして忘れてはいけないのは、所得税はその年に収めるのに対して、住民税は翌年に支払いをすることになります。

例えば会社を辞めた1年後には、前年の分の住民税の支払いが必要になるので、注意しておいた方が良いですね。

 

ここまでお読みいただきまして、ありがとうございます。

大切なのは「知識」と「考察」と「行動力」です!

焦らず良い節約を目指して共に頑張っていきましょう!!

お相手は三冬月でした。

 

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